NAVERまとめがついにサービス終了。リーチサイト規制の法的リスクを考慮か

NAVERまとめ ニュース

日本のインターネット社会の一時代を担ったと言える「NAVERまとめ」が9月30日午前中でついにサービスを終了した。

現在「数字で振り返るNAVERまとめの歴史」を24時間で公開しており、そこから色々な事情が見えてくる。

月間最高PVは2015年1月の31億PV、月間UB(ユニークブラウザ)も同月でPCとスマホ合算で7,562万だったという。

このあたりからGoogleのSEOのアルゴリズムが大幅に変わり、専門・特化サイトが上位に来るケースが多くなった。(翌年にDeNAのWELQやMERYなどが問題化した流れに繋がっていく。)

まとめ作成者のインセンティブ総額で1,000万円を超えたのは17名。そのうち、1年間で1000万円を超えたのは2名いたという。そして月間インセンティブの最大額は234万円あまり。

1まとめの最大View数は約3億だったというから驚きだ。

2009年にサービス開始しピーク時から売上は落ちたというものの、利益は出ていただろう。

サービス終了理由に今後の成長性やLINEグループ全体での選択と集中などを上げているが、このタイミングなだけに10月1日施行の海賊版誘導規制(リーチサイト規制)の影響が大きいだろう。

ある程度チェックを自動化するにしても、新しく増えるドメインなどリンク先を一つずつチェックしていくとなると管理コストは膨大。

しかも単独でも運営継続はリスクが大きいが、さらにソフトバンクグループと連携して今後は事業を進めていくにあたって、法的リスクが許容できない範囲だっただろう。

ネット掲示板、キュレーションプラットフォームなどまだまだ多くのサイトが残っている。

果たして明日以降、リーチサイト規制が日本のネット社会をどこまで変えていくのだろうか。

Naverまとめがついにサービス終了