宿泊施設向けのサービスが成長する比較.com。今後の民泊などの規制緩和次第でさらに成長しそう

比較.com株式会社は2003年8月に設立され、そこから2年半程度の2006年3月にはマザーズにスピード上場しています。創業時は社名のとおり、比較サイト「比較.com」がメインだったようですが、最近興味深い別の事業で成長しているようです。2016年5月11日に発表された決算発表からその内容を見てみましょう。

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2016年6月期 第3四半期決算

決算ハイライト

まずは第3四半期の決算から。売上6億円に対して営業利益が3.1億円と、その売上高営業利益率の高さに驚かされます。社名の似ているカカクコムが運営する価格.comはやはりSEOメインの集客軸となっており、同様のモデルだからこの営業利益率をキープできるのでしょうか?

創業時はそうだったようですが、現在は違うようです。

次の売上構成比を御覧ください。

売上高構成比の推移

売上構成比

比較.comを中心とするインターネットメディア事業の構成比は下がり、アプリケーションサービス事業の比率が向上しています。

このアプリケーションサービス事業が注目です。次の売上高推移でその成長がわかります。

アプリケーションサービス事業の売上高推移

アプリケーション売上推移

この2年半ほど右肩上がりに成長しています。(やや見せ方がソフトバンクチックなのは置いておいて)

ではこのアプリケーションサービス事業とはいったいどういう事業なのか。

セグメント事業概要

事業内容

インターネットメディア事業は比較サイト「比較.com」でアフィリエイト収益等の広告売上がメインです。

そして興味深いのは「TEMAIRAZU」「手間いらず.NET」などの宿泊施設向けのサービスです。宿泊予約サイトの市場規模は成長し続けていますが、ユーザ向けではなく、”宿泊施設”に向けてのサービスです。

宿泊予約サイトコントローラの特徴

アプリ事業内容

宿泊予約サイトの市場規模は成長し続けていますが、それに伴い予約サイトが乱立しており、その更新対応など宿泊施設も悩みどころでした。

その管理を一括でこの仕組で対応することができるようになり、手間が大幅に削減されるようです。特に宿泊施設の場合はサイト間の在庫調整が個々のサイトの管理画面で対応しようとすると煩雑になってしまうので、この仕組は相当助かります。

料金体系は「宿泊予約受付状況等に応じての料金体系」となっているので、ある程度は成果連動型のようです。1件あたり○○円なのか、○件以上だと○○円とかそういう感じでしょう。

その内、法規制が緩和されれば、Airbnbみたいな民泊にも対応できるかもしれませんね。

訪日外国人の増加と増える宿泊ニーズ

訪日外国人推移

2020年に向けて、訪日外国人4,000万人を目標とする政府。それに向けて、民泊含めた法規制のあり方が議論されています。

今後の法規制の状況によっては、この宿泊施設向けコントローラはますます伸びるかもしれません。