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初開示されたコインチェック社の業績を見たら、諭吉でも人の上に立つレベル。そして買収額が安価な理由とは

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仮想通貨を大きく騒がせたコインチェックがついにマネックスグループに正式に買収されたことが4月6日、発表された。全株式を36億円で買収するという。

同時に明らかになったのは、コインチェック社のこれまでの大株主及び持株比率や過去3年間の業績。これまでNEMの流出事件以降も、コインチェック社は財務諸表の開示を拒んでいた。

まずわかったのは、持ち株は和田晃一良氏が45.2%、大塚雄介氏が5.5%、その他法人5社・個人1名で49.3%だったという。

驚いたのが業績推移でその内容を見てみよう。

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コインチェックの業績概要

2015年3月期

売上高 1億2,300万円
営業利益 -900万円
経常利益 -900万円
当期純利益 -1,000万円
純資産 900万円
総資産 1,800万円

2016年3月期

売上高 85億1,100万円
営業利益 0万円
経常利益 0万円
当期純利益 0万円
純資産 6,900万円
総資産 1億7,900万円

2017年3月期

売上高 772億3,000万円
営業利益 7億8,600万円
経常利益 7億4,200万円
当期純利益 4億7,100万円
純資産 5億4,000万円
総資産 38億6,800万円

2017年3月期については、以下の補足事項が付いている。

経営成績は、仮想通貨の売却収入を売上高、仮想通貨の売却原価を売上原価にそれぞれ含めた財務諸表に基づいたものです。売却収入から売却原価を控除した純額を売上高とした場合の 2017年3月期における経営成績(概算額)は以下のとおりです。

売上高 9億8,000万円
営業利益 7億1,900万円
経常利益 7億4,200万円
当期純利益 4億7,100万円

4月6日 15時20分追記
NEMの補填は2018年3月期のようで、2017年3月期の売却は単純に事業収益の確保等だと思われます。

マネックスグループは、NEMの補償後であってもコインチェックの18年3月期の純資産は17年3月期を上回るとみているという。

おそらく仮想通貨の取引所としては現在、bitFlyerが日本ではトップだと見られるが、この成長性や利益率などを考慮すると、IPOしたら時価総額がすごいことになるだろう。

bitFlyerの場合、FX事業が強いので、もしかしたらあっという間に楽天やLINEあたりの時価総額は抜くかも…。

何故、買収額が36億円と安価だったのか?

買収額が36億円と安価だったことについて、驚きの声が多い。

その要因はマネックス社のIRでわかった。

「現所有者との間で条件付き対価に関する合意がなされています。今後3事業年度の当期純利益の合計額の二分の一を上限とし、一定の事業上のリスクを控除して算出される金額が追加で発生する可能性があります。」

と記載されており、今後3事業年度の純利益の50%を上限としたインセンティブがついているため、成果報酬的とはいえ買収額は実質大きく跳ね上がるだろう。

経営陣は以下の布陣となる。

代表取締役
勝屋 敏彦
(マネックスグループ株式会社取締役兼常務執行役)

取締役
上田 雅貴
(マネックスグループ株式会社執行役)

取締役
松本 大
(マネックスグループ株式会社取締役会長兼代表執行役社長 CEO)

取締役
久保利 英明
(弁護士、日比谷パーク法律事務所代表、株式会社日本取引所グループ 社外取締役)

取締役
玉木 武至
(元株式会社三菱UFJ銀行 常務取締役)

とはいえ、これまでの経営陣だった和田氏・大塚氏に加え、木村幸夫(コインチェックCFO)は執行役員として会社に残るというから、実際の実務実行部隊は現状維持になると見られる。

大きなインセンティブもついており、少なくとも3年間は業務引き継ぎもかねてコインチェック社に残り、再成長を目指すだろう。

取締役に久保利氏が参加していることからも、訴訟対策も意識していることがわかる。

顧客の信頼を取り戻して、ここから再成長ができるのか。その動向に注目したい。

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