コインチェックの2018年度の業績が明らかに。販売所モデルで莫大な利益!?

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マネックスグループが本日4月26日に決算を開示。注目されていたコインチェックの直近の業績が明らかになった。

マネックスグループの最近の動向については先日書いた記事があるので、参考にして頂きたい。

まずはマネックスグループの「2018年3月期決算 説明資料」から簡単に通期業績だけ見ておきたい。

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マネックスグループの2018年3月期決算

マネックスグループは日本での事業展開の他、2012年3月期から米国やアジア・パシフィック事業とエリアを拡大してきた。

そこにコインチェックのクリプトアセット事業が追加。マネックスグループとしても仮想通貨事業を起ち上げつつあったが、基本的にこの事業領域はコインチェックがほとんどと言っていいだろう。

マネックスグループ

引用2018年3月期 マネックスグループ決算 説明資料(以下同様)

利益ベースではまだまだ日本がほとんどだが、昨年営業利益ベースで赤字だった米国が今期は大きく利益を稼ぐようになってきている。

とはいえ、過去の連結営業収益の推移を見ると日本はピークが2006年3月期。SBI証券や楽天証券などが市場シェアを伸ばす中、業績の中心の個人投資家向けオンライン証券は低迷。期待の米国事業は今期利益をあげたが、営業収益の成長をみると伸び悩んでいる感もある。

営業収益の推移

3つのセグメントの2018年3月期の主要な業績は以下のとおり。ここにコインチェックがどれほどのインパクトをもたらすのか?

エリア別業績

今回、マネックスグループによるコインチェックの買収後、初めて明かされた数値が以下のとおり。

コインチェックの2018年度の業績

コインチェックの業績

NEMの流出問題などの特別損失473億円を含めても税引前で63億円も利益が出ている。

売上626億円で営業利益537億円という数値はものすごい。ざっくりいうと創業3年数カ月の会社が営業利益ベースで日本のインターネット企業ベスト10に入るほど稼いでいたということになる。

2018年3月期の売上高は日経新聞によると、1000億円を超えると言われていたが、ここでは626億円となっている。ただ「仮想通貨の売却取引にかかる売上収入から売却原価を控除した純額を売上高とした場合」との注意書きがあるため、日経はグロス売上を見ており、マネックスグループはIFRSが推奨するネット売上で開示しているためだろう。

コインチェックの場合、現物のビットコインやアルトコインの取引・販売手数料による収益もかなりの額になるが、安く仮想通貨を仕入れてから顧客に販売する販売所形式の売上がかなり大きかったと見られる。売却原価にはその仮想通貨の仕入額も含まれているだろう。

仮想通貨取引所の運営事業者は仮想通貨の値上がり時にはこの「販売額-販売仕入れ」による利益が大きく膨らむ。値下がりトレンドの場合は極力仕入れを抑え、手数料を高くして利益を稼ぐことを優先するだろう。

2月と3月のサービス一部再開期間の業績もたった2ヶ月で売上20億円、営業利益5億円。信頼を取り戻し、全サービスを正常稼働すれば、今後に期待が持てるかもしれない。

ただ顧客のリテラシーが徐々に上がってきているのと、仮想通貨取引所に大手企業の参入が相次いでおり競争は今後さらに厳しくなる。

果たしてマネックスグループ傘下となったコインチェックはこの莫大な利益を維持し続けることができるだろうか――。

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